京都で活動する社労士のダイアリー

厚生労働省が、製造業において派遣労働者を3年間の期限を超えて働かせる違法行為を規制するため、全国の労働局に通達を出す方針を明らかにした模様です。

製造業では、2006年頃から労働者を派遣で受け入れる動きが進んだいましたが、2009年に3年の雇用期限を迎えることとなり、派遣労働者を違法に働かせる恐れがありました。

企業が、派遣契約終了後にいったん契約社員などに変更してから再度派遣社員として雇用する行為を防止するのが目的とのことです。


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高齢者医療制度に関する検討会の初会合で、改善案を今後１年以内にまとめる方針が示された模様です。

「年齢による一律区分をやめる」「年金からの保険料天引きを強制しない」「世代間の反目を助長しない」との原則を示されているようです。

抜本的な改革を表明していた厚生労働大臣ですが、「改善案」と発言がトーンダウンしたこともあり、今後の会合にも注目が集まりそうです。


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ＮＴＴ健康保険組合が、保険料率を現在から1％引き上げるとのニュースがありました。

加入者の負担増は、保険料を企業と折半で負担しているため、0.5％となりますが、政府の高齢者医療制度への資金拠出などで支出が膨らみ、健康保険組合は赤字が増加の一方とのこと。

単独企業で国内最大のＮＴＴ健康保険組合の保険料率上げの動きは、産業界全体に広がりを見せそうと、メディアでは報道されているようです。


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企業年金連合会から、2007年度における企業年金全体の運用利回りがマイナスの10.58％となったと発表がありました。

アメリカのサブプライム問題から波及した株安や、円高を受けた外国株式の影響が大きいとのことです。企業年金は大企業を中心に設立、運用されている厚生年金基金のことですが、厚生年金基金は今後、団塊世代の方々の大量離職やなど、企業負担が大きいため解散のニュースも目に付いています。

資産運用が非常に難しい時期ですが、大切な年金資産の運用利回りが改善していってほしいものです。


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厚生労働省から、公的医療保険加入者に支給する出産一時金を、38万円（現在35万円）に引き上
げる方針との発表がありました。

1月から産科医療補償制度が始まり、分娩費用が上がることに伴う措置のようです。同制度では、医療機関が民間保険に加入して出産1回当たり3万円の保険料を負担すれば、出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子の家族に、補償金計3,000万円が支給されるとのことです。


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